新型コロナウイルス感染拡大にともない、多くの企業でテレワーク・在宅勤務が導入されました。弊社においても在宅勤務について準備をしました。パンデミック対策としての観点ももちろんありましたが、単に「他社が在宅勤務を導入しているから」ということではなく、スタッフの健康を考慮し、効率的に働ける環境を追求するという観点で判断したいと思い準備をしました。

弊社では、企業ミッションとして行動指針の一つに「ブームではなく本質を追う」ということを掲げています。そして、企業として生き残るために、以前より次のような考え方で会社のマネジメントを行ってきましたが、働き方改革や在宅勤務で求められる内容に共通していると思っています。

1.競争力強化のために管理コストの削減を行う。

自己で管理し、自己で目標を追求できる組織・チーム作りを行う。

2.管理者を含めて全社員、業務の報告・情報の共有化を行う。

その見返りに、会議時間の短縮・会議の削減を行い、収入を上げるための行動に費やす時間を増やす。

3.注意やアドバイスは短くする(相手が本気で聞いてくれる3分以内とする)。

これらは、いわば本質を求めるマネジメントです。弊社内で「PROナビ」(自社開発システム)を利用した情報共有をスタートして十数年、営業、技術、管理部門のスタッフ全員が、毎日の業務・商談日報をPROナビに登録しており、会社が管理しなくても業務の報告・情報の共有化が進みました。また、私が主催する幹部会議も、月1回・30分程度で済んでいます。

さて、本質を求めるマネジメントとしての情報共有には副産物もありました。PROナビに登録・蓄積されたデータは50万件を超え、新たなビジネスモデルのアイデアの源として大きな財産となりました。例えば、弊社の「AIによる日報のリスク通知」という仕組みでは、PROナビに蓄積された大量のデータをAIに学習させ、進化させる原点になりました。
また、日報を通じて登録された失敗例、暗中模索した履歴、業務課題解決の悩みもすべて弊社の資産であり、商材開発やオリジナリティを構築するための大きな教材になっています。また、各スタッフは自分の行動の振り返りにデータを利用しており、私を含めて全スタッフが、「費やした工数の元を必ずとる」という原価意識が芽生えてきたように感じています。

冒頭に戻ります。新型コロナウイルス感染症の拡大という思いもよらなかった形で促進された在宅勤務ですが、在宅勤務で効果を出せるということは、仕事をする場所・地域を選ばないということでもあり、首都圏から離れた地域でも収益を上げることができる可能性があると考えています。弊社のように岡山県北部の地方都市に在っても、メディア、通信、IT等を活用すれば、遠隔地で全国とビジネスができるチャンスがあるということを実感しています。

アスクラボ株式会社 CEO 川嶋 謙