このたび弊社は、株式会社地震科学探査機構(JESEA)様と業務提携を行うこととなりました。※以降JESEA(ジェシア)と表記させていただきます。JESEAさんは、大地震の前兆現象を科学的に捉え、地震予測情報を発信し、防災および減災に貢献することを企業理念に掲げ、東京大学名誉教授の村井俊治氏を顧問に迎え、科学的根拠に基づいた地震予測事業に取り組まれている企業です。

科学的根拠に基づく地震予測の研究されているJESEAさんと、組織営業力強化のためのソリューションを提案している弊社の連携に、「なぜ?」と疑問を持たれるかもしれません。そもそも、私がJESEAさんを知ったのは、村井名誉教授が出演されたテレビ番組を見たからです。番組を見終えてすぐにJESEAさんのホームページを探し、取り組まれている内容に共感してアポイントの電話を入れ、JESEA取締役の谷川俊彦氏とお会いすることができました。そして、事業の内容を説明いただいたのですが、弊社のコンセプトと考え方が非常に似ていると感じ、業種的には異なるものの、ロジカルな部分で何らかの提携・協力が可能と考えたのです。

JESEAさんは、国土地理院の電子基準点データを利用して地震予測を行っています。電子基準点は、国土地理院が地殻変動を観測する目的で全国1300ヵ所に配備したものです。測位衛星の電波を受信している電子基準点データから、地殻の変動、隆起、沈降、水平移動などの変化情報により地震の前兆を捉え、それらのデータに基づいて導き出された地震予測情報を、毎週メールマガジンとして会員に提供することで、防災、減災、被害軽減に寄与するというものです。 

大きな災害が起こると、これを教訓にして将来の対応策を考え準備をしようとその時は思いますが、時間の経過とともに意識が薄くなり、結果として過去の教訓が生かされないことも多々あります。ビジネスにおいても同じです。過去の失敗を反省し、期首や期末には会議などで多くの時間を費やして対応策を考えます。しかし、時間の経過とともにそれらの意識が薄くなり、特に営業活動などでは過去の教訓が生かされず、同じ過ちを繰りかえす結果となってしまいがちです。過去の反省も失敗への対応策も、個人としてではなく組織として対応しなければ効果はありません。弊社には親会社や系列会社が存在しないため、自らが開拓して仕事を獲得しなければ企業として存続することはできません。仕事がなくなってから次の仕事を探しているようでは、企業の存続に影響及ぼします。そのため、実績数字による「結果」で管理するのではなく、数字より早く予測を立てて対応・行動しなければならないのです。

弊社開発のPROナビ(※)は、JESEAさんで例えるなら電子基準点です。PROナビに登録された情報を把握することで、スタッフのスキルや成長、問題点や危険信号を把握し、将来の対策を考えることもできます。PROナビには、商談や行動に関係した情報が日々登録されるため、スタッフ個々の行動、考え方、スキルなどについて連続的に把握できるとともに、1年前、2年前の状況と現在を比較することができます。スタッフの行動や考え方、スキルが以前と同じままであれば、ビジネス社会においては「後退」を意味します。私は、スタッフの行動が変わり、考え方が成長し、スキルが向上していると、結果として実績数字も上向くであろうと予想していましたが、概ね結果は予想と合致しているようです。

営業活動においても、地震災害対策においても、「変化」を早めにつかんで予測し、対応策を考えてリスクを削減するという意味では非常に似ていると思います。

※PROナビ:弊社開発の組織営業力強化システム

アスクラボ株式会社 CEO 川嶋 謙